目的

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

補助上限

１．新事業進出枠

　従業員規模　　　補助上限額（補助下限額：750万円）
　　 1～20人　　　2,500万円（3,000万円）
　 21～50人　　　4,000万円（5,000万円）
　 51～100人　　 5,500万円（7,000万円）
　101人以上　　　 7,000万円（9,000万円）

賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

補助率

中小企業者：１／２（２／３）
小規模企業・小規模事業者：１／２（２／３）
再生事業者：１／２（２／３）

地域別最低賃金引上げ特例による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用

申請受付締切

令和8年10月30日（1８時）

補助対象事業の要件

以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要

①付加価値額要件
　付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定
②賃上げ要件
　一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる
③事業場内最低賃金水準要件
　事業場内最低賃金が都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い
④ワークライフバランス要件
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、
　「両立支援のひろば」で公表していること
⑤子育て等に関する職場環境整備に向けた取組要件
　「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取組を行うこと
⑥金融機関要件（補助事業の実施に当たり、資金提供を受ける場合）
　資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

新事業進出とは

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出のことで、下記を満たすもの

①事業で新たに製造等する製品、商品、サービスが、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの
②　①の製品、商品、サービスの属する市場が、事業を行う中小企業にとって、新たな市場であるもの

ペナルティーについて

他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、以降当該事業者による申請は受け付けない又は審査対象としない可能性がある。
外部支援業者がＡＩ等を利用し、大量に申請支援している場合があります。ご注意ください。